コンプライアンス研修をeラーニングで行うメリットや実施時のポイント
「コンプライアンス（compliance）」とは、企業が法令・社内規則・企業倫理・社会的規範などを守ることを指します。「法令遵守」を意味する言葉ですが、ビジネスシーンにおいては法令のみに限らず、前述した幅広いルールを守って業務を行うという意味合いがあります。こうしたコンプライアンスを従業員に身につけさせる目的で実施されるのが、コンプライアンス研修です。昨今はコンプライアンス研修をeラーニングで実施する企業が多くなっています。
この記事では、コンプライアンス研修の基礎知識や、eラーニングでコンプライアンス研修を行うメリット、研修実施のポイントなどを解説します。企業の研修ご担当者様は、eラーニングの学習効果を高めるためにぜひ参考にしてみてください。
コンプライアンス研修とは？
初めに、コンプライアンス研修の基礎知識を解説します。コンプライアンス研修の重要性や、職場で実施する目的を理解しておきましょう。
コンプライアンス研修の概要
コンプライアンス研修とは、従業員がルールを守って働くことの重要性を学び、法令遵守の意識を高める研修のことです。業務を遂行する上で必要な考え方を、法令・社内規則・企業倫理・社会的規範などの幅広い領域にわたって学びます。具体的なテーマの例として、以下が挙げられます。
【コンプライアンス研修のテーマの例】
- ハラスメント…パワハラ防止、セクハラ防止など
- 情報リテラシー…情報セキュリティ対策、SNSの使い方など
- 個人情報保護…個人情報の安全な扱い方など
- 知的財産権…著作権・意匠権・商標権などの知識
- 業務に関する法律…労働法・下請法・景品表示法・薬機法などの知識
- ダイバーシティ…職場における多様性への理解など
コンプライアンス研修の重要性
コンプライアンス研修は、企業価値を高めるために欠かせない大切な研修です。昨今は、従業員の不正行為や不祥事で企業価値が大きく損なわれる事例が後を絶ちません。その内容は、ハラスメントや過労死、データ改ざんなどの内部不正、インサイダー取引や粉飾決算など多岐にわたります。企業はコンプライアンス研修で従業員に幅広い規範を学ばせて、自身や組織の行いと照らし合わせて振り返る機会を作り、積極的に違反防止へ取り組む必要があります。
コンプライアンス研修の目的
コンプライアンス研修による社員教育には、従業員の身近にあるコンプライアンス違反のリスクを学び、起こり得る被害の大きさを理解してもらう目的があります。そのため、コンプライアンス研修を実施する際は、従業員一人ひとりに当事者意識を持たせることが重要です。
なお、よくあるコンプライアンス違反の事例については、以下の関連記事でご紹介しています。本記事と併せてぜひ参考にしてみてください。
企業コンプライアンスの徹底強化！違反事例から重要性を解説 https://www.ntthumanex.co.jp/column/compliance/
コンプライアンス研修をeラーニングで行うメリット
eラーニングとは、Web上で研修を実施するサービスです。近年は法人向けのeラーニング教材が充実している傾向にあります。コンプライアンス研修をeラーニングで実施すると、以下のさまざまなメリットが期待できます。
コンプライアンスに関する意識を社内で統一できる
eラーニングでは、オンラインで提供される動画やテキストの教材を使って学習します。受講内容を標準化して社内のコンプライアンスの意識を統一しやすい方法だといえるでしょう。講師によって指導内容に差が生じる心配がありません。
拠点が多くても、同じ内容の研修を一斉に実施できる
全国に複数の拠点を有する企業は、eラーニングを活用すれば全拠点で同一の研修を一斉に実施できます。従業員の勤務地にかかわらず、同時期に全社で研修を行えます。また、オンラインで受講できるので、テレワークで勤務する従業員も受講可能です。
受講者がいつでもどこでも受講できる
開催時間と場所が指定される集合研修とは異なり、eラーニングは受講者の都合に合わせて学習できます。インターネット環境と機器さえあれば、時間や場所を問わず気軽に学習を始められます。研修のオンライン化によって受講者の自由度を高めることが可能です。
受講者が繰り返して受講できる
eラーニングの動画研修では、教材を繰り返し再生できます。一般的に、配信された動画は一定の期間内に視聴し放題となります。受講者が内容を復習したいときや、苦手な分野の知識を定着させたいとき、繰り返し視聴することで研修効果を高められるでしょう。
受講者の受講履歴や進捗状況、習熟度を確認できる
eラーニングサービスによっては、LMS（学習管理システム）の機能が搭載されているので、受講者の受講履歴・進捗状況・習熟度を管理者がチェックできる仕組みになっています。管理者や研修担当者は、社内研修の現状を容易に把握することが可能です。
社員の階層に応じて研修内容を変更できる
eラーニングでは、研修対象者に適したコンテンツを手配できるのがメリットです。例えば、「管理職向け」「中堅社員向け」「新入社員向け」など階層別にコンプライアンス研修を実施できます。このほかに、特定の職種に必要なテーマのコンプライアンス研修を実施することも可能です。
集合研修と比べて、受講者が周囲の意見に左右されにくい
eラーニングは一人ひとりの学習者が個別に受講するので、集合研修とは異なり周囲の意見に左右されにくいといえます。人目を気にせずに不明点を質問したり、自分のペースで学習を進めたりしやすいので、学びを深めやすい方法だといえます。
コスト削減につながる
eラーニングサービスのコンテンツや機能を活用すると、研修の準備や受講者の管理などの業務が効率化され、研修担当者の負担を大幅に軽減できます。研修開催にかかる時間と手間を減らし、人件費のコスト削減が期待できます。
コンプライアンス研修の量と質を向上させやすい
eラーニングサービスで提供されるコンプライアンス研修のコンテンツは、テーマの網羅性が高く、かつ受講者の実務に役立つ充実した内容となっています。サービスの導入により研修の質と量が向上することで、コンプライアンス研修の効果を高めやすくなります。
受講者が最新情報を学習しやすい
eラーニングサービスでは最新の法律やトレンドを反映させた研修コンテンツが配信されています。コンプライアンス研修では、最新の法改正や社会情勢の変化を踏まえて学習することが重要です。eラーニングなら時代に即したコンプライアンス研修を実施できます。
コンプライアンス研修をeラーニングで行うデメリット
eラーニングは利便性が高い一方で、コストや受講者の環境整備に留意する必要があります。コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際は、メリットと併せて以下のデメリットも把握しておきましょう。
導入や運用に一定のコストがかかる
eラーニングサービスを利用するには、初期費用や月額費用などサービスの利用料金がかかります。そのほかに、機器の設置・設定費用のほか、運用保守費用などが発生する場合もあるので、一定のコストがかかる点に留意しましょう。
受講環境を整備する必要がある
e-ラーニングはオンラインで研修を受講する仕組みなので、インターネット環境のほか、パソコンやスマートフォンなどの機器を用意する必要があります。通信環境が悪い場合は、動画の読み込みに多くの時間がかかり、スムーズに受講しにくくなる可能性があります。
受講者に一定のITリテラシーがなければ活用しにくい
e-ラーニングで研修を受講するには、パソコンやスマートフォンなどを利用してシステムを操作する必要があるので、基本的なITリテラシーが必須です。ITを苦手とする従業員がいる場合、受講が滞ったり、研修担当者の問い合わせ対応の負担が増加したりするおそれがあります。
集合型の研修と比較した場合に強制力が弱い
e-ラーニングは、集合型の研修と比べると強制力が弱い傾向にあります。集合型の研修では、講師や他の受講者と対面で講義を受けるため、適度な緊張感が働き、学習効果が高まりやすいといえます。e-ラーニングでは非対面で受講者の学習意欲を引き出す工夫が必要です。
e-ラーニングでのコンプライアンス研修をスムーズに実施するポイント
e-ラーニングでのコンプライアンス研修をスムーズに実施するには、取り組む際に以下のポイントを押さえておきましょう。研修実施の注意点をご紹介します。
経営層が率先して進める
経営者や管理職が率先してコンプライアンス研修に取り組む姿勢を見せることが大切です。組織としてコンプライアンスへの取り組みを重視している印象につながり、従業員を巻き込みやすくなります。経営層が積極的に研修を受講して、全社的にコンプライアンスへの意識を高めましょう。
事例を挙げて当事者意識を持たせるようにする
コンプライアンス研修では、具体的な事例を取り挙げながらケーススタディを行うことで、従業員に当事者意識を持たせやすくなります。例えば、自社と同じ業界・業種の企業の違反事例のような身近なケースを扱うことによって、従業員が「自分にも関係がある」という視点で学びやすくなるでしょう。
習熟度を確認し、個別フォローできる体制を構築する
コンプライアンス研修は、受講後に各自が学んだことを業務へ生かす必要があります。LMS（学習管理システム）の機能で習熟度や受講状況を確認し、フォローするのが望ましいでしょう。知識の定着度が低い従業員や、受講が滞っている従業員に対しては、個別に支援や受講のリマインドなどの対応を行います。
定期的に研修を実施する
コンプライアンスに関する最新の知識を身につけるためにも、法改正や社会情勢の変化を踏まえて、年に1回以上を目安に研修を受講させるようおすすめします。なかには昇進や異動により社内での立場が変わる従業員もいるため、現在の職務に必要な知識を学ばせることも大切です。知識の定着や意欲向上の観点から定期的に研修を実施し、法令遵守の意識を組織に根づかせましょう。
eラーニング以外の場でも研修内容に触れるようにする
eラーニングでコンプライアンス研修を実施した後は、理解度確認テストやディスカッションなどアウトプットの場を設けると良いでしょう。研修内容に触れる機会を増やすことで、コンプライアンス研修で学んだ内容を振り返り、さらなる知識の定着や意欲の向上が期待できます。
短時間で学習できるようにする
基本的に従業員は日々のコア業務で多忙なため、eラーニングでは効率的に学習できるように工夫することが大切です。例えば、スキマ時間に受講できるように短時間で視聴できる動画コンテンツを提供するといったように、業務の合間に柔軟に学べるよう配慮できると理想的です。
会社独自のノウハウは自社コンテンツを作成する
会社独自のノウハウを研修内容に盛り込む場合は、自社独自のeラーニングコンテンツを作成する方法がおすすめです。専用のツールを活用すればコンテンツ制作を内製化できます。ただし、社内でコンテンツを作成する場合は多くの工数がかかり、研修担当者の負担が大きくなりやすいのが注意点です。
コンテンツの制作自体にこだわりすぎない
研修コンテンツは自社で制作する方法以外に、制作を外部委託する方法や、研修会社が提供するコンテンツを活用する方法があります。自社に適したコンプライアンス研修のテーマやコースを選んで組み合わせられるeラーニングサービスもあるので、必要に応じて検討すると良いでしょう。
コンプライアンス研修のeラーニングサービスを選ぶポイント
コンプライアンス研修でeラーニングサービスを導入する場合は、自社に適したものを選定することが大切です。人材育成の効果を高めるために、サービスの選び方のポイントをご紹介します。
受講者が迷わず使えるUIであるか
eラーニングサービスを選定する際は、操作方法が分かりやすく、従業員がスムーズに受講可能なUIが採用されているかをチェックしましょう。ITが苦手な従業員でも操作に負担を感じることなく、全社員にとって使いやすいシステムが理想的です。
管理者が必要とする機能があるか
eラーニングサービスに管理者向けの機能が充実していると、効率的に研修を実施できます。例えば、受講履歴の管理機能、未受講者への催促機能、理解度確認テスト機能、アンケート機能、フィードバック機能などが挙げられます。研修を継続的に行う上で管理者の負担軽減につながります。
幅広いコンテンツが用意されているか
コンプライアンス研修では幅広い領域を学ぶ必要があるので、学習コンテンツの充実度を重視してeラーニングサービスを選ぶと良いでしょう。自社の業務課題に適したカリキュラムを組むことで、研修効果を高めやすくなります。
自社のニーズに合っているか
各社のeラーニングサービスの特徴や料金プランなどを比較しながら、自社の要望に適したサービスを検討しましょう。社員教育に必要なテーマを組み合わせてカスタマイズするなど、ニーズに合わせて導入しやすいサービスがおすすめです。
eラーニングで実践的なコンプライアンス研修を実施しましょう！
ここまで、コンプライアンス研修をeラーニングで行うメリットや、研修実施のポイントを解説しました。eラーニングの教材を活用すると、コンプライアンス研修を効率的かつ効果的に実施できます。研修を通じて従業員に当事者意識を持たせるなら、実践的な内容の研修コンテンツを選定することが大切です。業務中に発生する可能性がある身近なコンプライアンス違反の事例から学ぶことで、従業員一人ひとりの“自分ごと化”を促しやすくなります。そこでおすすめなのが、NTT HumanEXが提供するeラーニング「コンプライアンスイマジン」や「その行動、大丈夫？ コンプライアンス共感講座」です。
「コンプライアンスイマジン」は、共感型のコンテンツで従業員の“自分ごと化”を促進します。コンプライアンスに関するトレンドや重要なテーマを網羅的に学べるコンテンツをご用意しています。親しみやすいキャラクターと一緒に、リアルな事例から学べるアニメーション動画なので、受講者は自然と場面を想像しながら当事者意識をもって受講できます。また、「その行動、大丈夫？ コンプライアンス共感講座」は、3つのコースでコンプライアンスの基本をわかりやすく学べる講座です。「法律コース」「個人情報コース」「人権コース」の中から必要なコースを選んで受講したり、3コースをまとめて受講したりと柔軟に選択できます。動画教材は1本あたり10分程度で受講できるので、多忙な従業員もスキマ時間で効果的に学習可能です。
企業の研修ご担当者様は、ぜひ「コンプライアンスイマジン」や「その行動、大丈夫？ コンプライアンス共感講座」の詳細をご覧の上、お問い合わせや資料請求をご検討ください。
