DX人材とは？求められる職種・スキルまでを全解説

2023年6月23日

1. DXの定義と意味

「DX（ディーエックス）」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。
デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その意味は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。

そして日本では経済産業省がDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

2. DX人材が求められる背景

2018年、経済産業省は「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表しました。これらのレポートではなぜ日本はDX化を推進しなくてはいけないのか、どのように実施していくべきなのかが書かれています。経済産業省がDX化を推進する背景について解説していきましょう。

2025年問題「2025年の崖」

経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表した同じ年に、「2025年の崖」という問題を別に発表したレポートの中で提起しています。「2025年の崖」とは、2025年問題のひとつで、日本企業のシステムが抱えている課題を原因として大きな経済損害が2025年から向こう5年間にわたり起こると予想されています。

日本企業はそれぞれの部門で独立したシステムを使っていたり、複雑なカスタマイズを重ねたシステム構築をしていたりする傾向があります。複数にわたりカスタマイズされたシステムはどんどん複雑化しています。

複雑化し扱いづらくなったシステムは「誰も使い方がわからない」という状態になってしまう、いわゆるブラックボックス化が進みます。ブラックボックス化したシステムは使われなくなり、生産性がないのにもかかわらず、維持費だけがかかり企業の成長の足かせとなります。
足を引っ張ってしまうブラックボックス化したシステムから脱却するためにも、DXの推進は各企業で進めていくべきだと強く経済産業省は訴えています。

3. DX人材が求められる職種と主な役割

それでは、DX化を進めていくなかで、どのような人材が必要なのでしょうか。
経済産業省とともにDX化に関する専門機関として独立行政法人　情報処理推進機構が2022年12月に提唱したデジタルスキル標準は以下のようになります。

まず、DX人材は５つの人材類型に分類されます。

ビジネスアーキテクト
デザイナー
データサイエンティスト
ソフトウェアエンジニア
サイバーセキュリティ

5つの分類と定義は以下の通りです。

ビジネスアーキテクト
DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと（＝目的）を設定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材
デザイナー
ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人材
データサイエンティスト
DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材
ソフトウェアエンジニア
DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材
サイバーセキュリティ
業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材

さらに5つの人材類型が果たすべきロール（DXの推進において担う責任、主な業務、必要なスキルにより定義）と責任は以下の通りです。

ビジネスアーキテクト
1. ビジネスアーキテクト（新規事業開発）
  新しい事業、製品・サービスの目的を見出し、新しく定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する。
2. ビジネスアーキテクト（既存事業の高度化）
  既存の事業、製品・サービスの目的を見直し、再定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する。
3. ビジネスアーキテクト（社内業務の行動化・効率化）
  社内業務の課題解決の目的を定義し、その目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する。
デザイナー
1. サービスデザイナー
  社会、顧客・ユーザー、製品・サービス提供における社内外関係者の課題や行動から顧客価値を定義し製品・サービスの方針（コンセプト）を策定するとともに、それを継続的に実現するための仕組みのデザインを行う。
2. UX /UIデザイナー
  バリュープロポジション脚注に基づき製品・サービスの顧客・ユーザー体験を設計し、製品・サービスの情報設計や、機能、情報の配置、外観、動的要素のデザインを行う。
3. グラフィックデザイナー
  ブランドのイメージを具現化し、ブランドとして統一感のあるデジタルグラフィック、マーケティング媒体等のデザインを行う。
データサイエンティスト
1. データビジネスストラテジスト
  事業戦略に沿ったデータの活用戦略を考えるとともに、戦略の具体化や実現を主導し、顧客価値を拡大する業務変革やビジネス創出を実現する。
2. データサイエスプロフェッショナル
  データの処理や解析を通じて、顧客価値を拡大する業務の変革やビジネスの創出につながる有意義な知見を導出する。
3. データエンジニア
  効果的なデータ分析環境の設計・実装・運用を通じて、顧客価値を拡大する業務変革やビジネス創出を実現する。
ソフトウェアエンジニア
1. フロントエンジニア
  デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの機能のうち、主にインターフェース（クライアントサイド）の機能の実現に主たる責任を持つ。
2. バックエンドエンジニア
  デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの機能のうち、主にサーバサイドの機能の実現に主たる責任を持つ。
3. クラウドエンジニア／SRE
  デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの開発・運用環境の最適化と信頼性の向上に責任を持つ。
4. フィジカルコンピューティングエンジニア
サイバーセキュリティ
1. サイバーセキュリティマネジャー
  顧客価値を拡大するビジネスの企画立案に際して、デジタル活用に伴うサイバーセキュリティリスクを検討・評価するとともに、その影響を抑制するための対策の管理・統制の主導を通じて、顧客価値の高いビジネスへの信頼感向上に貢献する。
2. サイバーセキュリティエンジニア
  事業実施に伴うデジタル活用関連のサイバーセキュリティリスクを抑制するための対策の導入・保守・運用を通じて、顧客価値の高いビジネスの安定的な提供に貢献する。

4. DX人材に求められるスキル・知識

求められる職種や役割に対して、必要なスキルとはなんでしょう。
5つの全人材類型に共通する「共通スキルリスト」はDXを推進する人材に求められる5つのカテゴリと12のサブカテゴリに分類されます。

ビジネス変革
1. 戦略・マネジメント・システム
2. ビジネスモデル・プロセス
3. デザイン
データ活用
1. データ・AIの戦略的活用
2. AI・データサイエンス
3. データエンジニアリング
テクノロジー
1. ソフトウェア開発
2. デジタルテクノロジー
セキュリティ
1. セキュリティマネジメント
2. セキュリティ技術
パーソナルスキル
1. ヒューマンスキル
2. コンセプチュアルスキル

5. DX人材に必要なマインドセット

DX人材を育てるにあたり、スキルの付与だけではなくマインドセットが重要となります。
マインドセットとは、心理学の用語で、人間それぞれが持つ「無意識の思考・行動パターン」「固定観念や思い込み」「物事を捉える時の思考の癖」を意味します。ここでは、DX人材はどういう特性を持った方が適切なのか、ということを検討します。

冷静な分析力と粘り強い思考力
失敗が許容できる力
周囲を巻き込む力
新しい知識・スキルへの習得に前向きさ
成功するまで挑戦を続けられる　「諦めずにやり遂げよう」という考え方
「臨機応変に対応しよう」という考え方
「周囲の関係者を巻き込もう」という考え方
「探求を続けていこう」という考え方
自分で解決していこうという主体性
自分自身でモチベートし、起きている事象を意味づけする力

6. DX人材の課題とは

2021年2月26日に経済産業省が発表した「デジタル人材に関する論点」において、4つの不足が指摘されています。

日本の経営者がデジタルに関する理解の欠如
人材不足について
リスキルの重要性と実践の場の不足
スキル等の可視化不足

日本の経営者がデジタルに関する理解の欠如
デジタルに関する理解不足とともに、経営層がDXを推進するよりも目先の短期的な利益を優先する傾向にあることも、DXを阻む原因の一つと考えられます。
人材不足について
デジタル人材については、量と質ともに不足しています。
厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和2年2月分）」によると、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は5.88倍と高い数値を示しています。このような人材の囲い込みの採用施策として、企業は優秀なデジタル人材に特別な給与体系を用意するなどの動きが活発になっています。
リスキルの重要性と実践の場の不足
日本のように長期雇用を前提とし、人材の流動性が比較的低い状況においては、社内のリスキルを充実させることが極めて重要です。しかし、現在の日本企業においては、DXに必要なスキルの具体化や可視化がされていないため、何をリスキルするべきかを社員に明確に提示できていない企業が多く存在します。
くわえて、従来型のベンダー企業の人材が学ばない原因としては、学んだことを実践する場が無いことが挙げられます。特に自社サービスを提供するユーザー企業では、自身が学習したスキルを自発的に使うことができ、それにより手ごたえが感じられる環境があるが、ベンダー企業のようにクライアントの仕様に沿った開発を行う受託開発においては難しいと言えます。
スキル等の可視化不足
日本企業は、DXが必要であるという問題意識は有していますが、DXを進める上で必要な具体的なスキルが分からず、求めるスキルや人材の明確化が行えないため、DXに十分に取り組めていません。また、個人が新しい分野に向けてスキルアップしたくても、どのようなスキルを習得すれば、どのような職種・仕事に就けるのか、という点がよく分からないため、目標が描けない状況になっています。
特に、近年、IT・デジタル分野の技術や職種は、ますます広がっており、全体像が分かりにくくなっています。現在の自分の業務やスキルがどのような位置づけにあり、何を学べばどのようにキャリアアップしていけるのかを示すことで個人のモチベーションを高めることができます。

7. DX人材育成や研究に取り組む企業事例

経済産業省ではDXに取り組む企業事例をホームページにより公表しています。ぜひ参考ください。
今回は福岡県にある創業200年超の製茶業者が挑むDXについてご紹介します。

DXに取り組んだきっかけは、ベンダー任せだった基幹システムの運用からベンダーロックインされた状態であり、地場ベンダーの代表者が逝去し、同社は廃業。今後修繕対応できるエンジニアが存在するか不明で、今後の運用が不安という待ったなしの状況に直面していました。

そこから、3つの取り組みを進めました。

基幹システム再構築プロジェクトを開始
社内のDX推進担当を整備
DX戦略の策定

そして、自社内でリソースが不足していると感じ、外部リソースも有効に活用して推進しています。結果として、２０２２年9月には製茶業者としては初のDX認定を取得いたしました。
引用：経済産業省DXに取り組む企業事例
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/jyoho/jirei/dx/pdf/2_3_koga.pdf

8. DXを成功させるためには、失敗を恐れず諦めないことが大切

経済産業省が行なっている企業へのインタビューの結果からは、DXを円滑に進めるためのポイントとして、「経営者のリーダーシップ」、「社内理解の醸成」、「外部との連携」、「人材確保・育成」が共通事項として挙げられました。
DX人材の育成は一朝一夕で実現できるものではありません。そのためにトライアンドエラーの試行錯誤が重要です。失敗を恐れず諦めないことが大切です。

9. まとめ

今回はDX人材について考えてきました。これは一過性のIT化ではなく、事業全体を変革していく会社全体の取り組みです。
そして、その背景には日本が直面している2025年問題と切っても切り離せません。
目先の売上だけではなく、長期的な取り組みとして、DX人材の育成がどの程度検討されているか、この機会に見直しされてみてはいかがでしょうか。