2024年6月12日更新
個人情報は、人権尊重の理念の下、特に慎重かつ適正に取り扱わなければなりません。
NTT HumanEX（以下、当社という）は、企業の働き方改革、社員一人ひとりのキャリア形成における環境構築・エンゲージメントの向上に向け、人事・給与、厚生など、お客様・取引先の重要な情報を取り扱う事業を行っており、個人情報の保護は当社にとって事業活動の根幹をなすものとして、その重要性について強く認識しております。
そこで、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、当社の企業倫理に則り、企業理念を具現化することを目的として、本基本方針を定めました。
当社の業務に従事する全ての者が個人情報保護の理念と重要性を十分に理解するとともに、本基本方針に基づき当社が策定する『個人情報保護マネジメントシステム』を実行することにより、お客様に対して「より高いサービス品質」をご提供し、「信頼され託される企業」への成長を目指します。
個人情報保護の基本方針
1.個人情報の取得、利用及び提供について
当社が個人情報を取得する場合は、利用目的を明確にして、適法かつ公正な手段を用いて取得します。取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内に限り利用いたします。
個人情報の利用及び提供においては、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得た目的の範囲内でのみ行います。
委託された業務に個人情報が含まれる場合は、契約書等に基づき個人情報の適正な管理を実施するとともに定められた範囲内で利用します。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当社と同等の個人情報の適正な管理を求めます。
2.個人情報へのリスクの予防並びに是正について
個人情報は、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などが起こらないように適正に管理し、必要な是正措置を講じます。
3. 個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範、JIS規格『個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）』を遵守して、個人情報保護に努めます。
4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当社の事業内容の変化、また事業を取り巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に対応して、『個人情報保護マネジメントシステム』を継続的に見直し、改善を実施いたします。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの社内体制について
当社が管理する個人情報について、苦情・相談の窓口を設置いたします。また、ご本人からの当該個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
本基本方針を実施するための委員会を設置いたします。
個人情報の取扱いについて、管理責任者を配置いたします。
当社の業務に従事する全ての者に対する『個人情報保護マネジメントシステム』の教育責任者を配置いたします。
『個人情報保護マネジメントシステム』の監査を実施する監査責任者を配置いたします。
2022年12月1日制定
株式会社NTT HumanEX 代表取締役社長 鳥越 隆
【本件に関する問い合わせ先】
〒106-8566 東京都港区南麻布1丁目6番15号 アーバンネット麻布ビル4階
株式会社NTT HumanEX
お問い合わせフォームはこちらから
当社における個人情報の取扱いについて（特定個人情報を除く）
（特定個人情報の取扱いについてはこちら）
個人情報の利用目的について
当社が提供するサービスについて
- ヒューマン・キャピタルに係るコンサルティングを中心とした経営改善等支援事業
- ヒューマン・キャピタル系サービスの企画・開発・販売事業
- ヒューマン・キャピタル関連データにおける分析等の業務受託事業
- システムネットワークを利用した情報提供サービス及びコンサルティング
- 前各号に関連する情報提供事業
- その他、全各号に付帯及び関連する一切の業務
当社は、お客さまよりご依頼いただいたサービスを提供するため、委託された個人情報を利用いたします。
当社が保有する個人情報及び利用目的について
当社は、以下の場合を除き、お客様から直接個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示します。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の第三者提供について
当社は、以下の場合を除き、お客様からの同意なく、第三者提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した企業へ業務委託する必要がある場合
当社は、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、第三者（クラウド利用を含む）へお客様個人情報を提供することがあります。
- 第三者に提供する目的
- 提供する個人情報の項目
- 提供の手段又は方法
- 提供先情報
なお、当社は提携先との間で上記項目を定めた契約を締結しております。
外国にある第三者への個人情報の提供について
当社は、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者（クラウド利用を含む）へお客様個人情報を提供することがあります。
- 提供先となる外国の名称
- 当該外国における個人情報の保護に関する制度
- 提供先の第三者が講ずる個人情報保護のための措置
- 当該第三者の体制整備方法
- 当該第三者が実施する相当措置の概要
- 定期的な確認の頻度および方法
- 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
- 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
- 当該第三者による支障に関して当社が講ずる措置の概要
なお、当社は提携先との間で上記項目を定めた契約を締結しております。
個人情報の共同利用について
当社は、お客様の利便性向上にむけて以下のとおり、個人情報を共同利用いたします。
- 当社へのお問い合わせについて
- 共同利用する個人情報の項目
会社（団体）名、住所、所属組織、役職名、氏名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容
- 共同利用する者の範囲
NTT ExCパートナーグループ（NTT ExCパートナー、NTTビジネスアソシエ東日本）
- 利用目的
サービスに関する資料送付、お問い合わせ対応／各種サービス及び製品の分析、開発・運用・維持・改善、お客さまの動向分析／当社が提供するサービスやイベントのご案内／新たな当社サービス等の開発並びに当社サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング
- 共同利用する個人情報の管理責任者
〒106-8566 東京都港区南麻布1丁目6番15号 アーバンネット麻布ビル4階
株式会社NTT HumanEX 企画総務部長 土肥 大介
- 取得方法
口頭（電話等）、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録による取得
- イベント・セミナーの共催について
- 共同利用する個人情報の項目
- 会社名、組織名、氏名、メールアドレス等、イベント・セミナーのお申込み時に記載いただいた情報
- イベント・セミナー時にご提出いただく参加者アンケートに記載いただいた情報
- 共同利用する者の範囲
当社及び共催企業（各イベント・セミナーご案内ページにて記載いたします）
- 利用目的
- イベント・セミナーの参加登録、参加者の確認及びその後の連絡のため
- 受講記録の保管のため
- ダイレクトメールの発送等、各種サービス・製品のご提供およびセミナー、イベント等に関するご案内のためサービスに関する資料送付、お問い合わせ対応のため
- 共同利用する個人情報の管理責任者
〒106-8566 東京都港区南麻布1丁目6番15号 アーバンネット麻布ビル4階
株式会社NTT HumanEX 企画総務部長 土肥 大介
- 取得方法
本人から直接書面または電子データによる取得
任意性について
個人情報の提供はお客さまの任意です。ただし、サービス内容によっては、未入力の項目がある場合、ご希望される情報をお受け取り出来ない場合があります。
安全管理措置について
個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。
- 組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。また、個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
- 人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
- 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
- 技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視など技術的安全管理措置を講じます。
- 外的環境の把握
外国において個⼈情報を取り扱う場合には、当該外国の個⼈情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個⼈情報の安全管理のための措置を講じます。
匿名加工情報について
当社は、お客様個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表いたします。
- 当社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
- 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
- 匿名加工情報の第三者への提供方法
- 安全管理措置の内容
当社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
仮名加工情報について
当社は、お客様個人情報をもとに仮名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。仮名加工情報の利用目的に変更がある場合は、その内容を公表します。また、仮名加工情報を共同利用する場合は、以下の項目をウェブサイト等で公表するものとします。
- 共同利用する旨
- 共同して利用される仮名加工情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 利用する者の利用目的
- 当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称、住所、及び代表者の氏名
- 安全管理措置の内容
当社は、仮名加工情報の取り扱いに当たっては、安全管理措置を講じます。また、仮名加工情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の開示等のご請求等手続きについて
当社が管理するお客さまの個人情報に対して、「開示等のご請求等」（開示等：利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）をご希望される場合は、次の手順にてお申し出いただきますようお願いいたします。
- 開示等の請求等の申出先
所定の請求書に必要書類を添付の上、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添え上、下記まで郵送によりご送付ください。なお、郵送に当たっては、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
〒106-8566 東京都港区南麻布1丁目6番15号 アーバンネット麻布ビル4階
株式会社NTT HumanEX 個人情報相談窓口宛
- 開示等の請求等における提出書面
次の請求書（１）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人を確認するための書類（２）を同封してご郵送ください。
（１）当社の請求書
［様式１］開示等請求書
（２）本人であることを確認するための書類 ①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し １通（①から⑤はコピー）
- 代理人による開示等の請求等
開示等の請求等をすることについて代理人に委任する場合は、上記２．（１）及び（２）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。
（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本若しくは抄本又は住民票をご提出いただくことも可能です。）
本人であることを確認するための書類 ①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し １通（①から⑤はコピー）
- 手数料
利用目的の通知、開示等の請求等の場合には、請求毎に1,000円（税込）の手数料が必要となります。なお、特別な開示・通知方法を求められ、追加の費用が必要となる場合は、実費を勘案し手数料とさせていただきます。手数料は開示等ご請求時に郵便切手にて請求書と併せて受領いたします。
- 開示等の請求等に対する回答方法
請求者の請求書記載住所あてに書面によってご回答いたします。
※個人情報の不開示事由について 次に定める場合は、ご請求いただいた開示等の請求に対応することはできません。
不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- 請求書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないとき等、ご本人であることが確認できない場合
- 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 開示のご請求の対象が法第2 条第5 項にいう保有個人データに該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 業務受託に伴ってお預かりした情報
- 改訂について
この開示等の請求手続は、個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、その内容を改訂することがあります。開示等のご請求をされる際には、その都度、この手続をご確認願います。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
当社の個人情報保護方針、及び個人情報の取扱いに関するお問合せ・苦情相談・開示等については、下記まで、お手紙・メールにてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。
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